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事業承継の方針を未検討とする中小企業が３６％に上ることが２７日、大同生命保険の調査で分かった。前年から９ポイント増加した。後継者不足に加え、新型コロナウイルス禍や物価高で、経営の先行きを見通せない現状が浮き彫りになった。 　「考えるべき時期だが未検討」の企業に理由を複数回答で聞いたところ「後継者が見つからない（育っていない）ため」が５８％で最多だった。「会社や業界の将来見通しが立たないため」が３０％と続いた。 　経営者からは「円安や物価高などで事業が苦しく、今は経営に専念したい」（東北、運輸業）や「自社内に後継者候補がおらず、候補者を探したいが時間を割けない」（九州・沖縄、建設業）という声があった。 　未検討の割合はコロナ禍前の２０１９年は２１％にとどまっていた。コロナ流行の打撃を受けた２０年に３６％に上昇し、２１年は２７％と持ち直したが、再び悪化した。 　８月１～３１日に対面やオンライン面談で、全国の中小企業７６６８社を調査した。