福岡県久留米市に本店を置く筑邦銀行では、株式会社事業承継機構と業務提携をして、C-BES（シーベス：ちくぎんビジネスエターナルサクセッション）社を設立し、後継者難の企業の株式を永久保有する新たな仕組みを立ち上げ、支援を展開している。昨年度の「継ぐモノサミット」にて、筑邦銀行営業本部ソリューション・DXグループの林昭信部長からその取り組みが紹介された。
後半は、同グループの林部長、高木鉄也調査役、髙田幸輔調査役の3名に、C-BES設立以降の事業承継支援の展開などを伺った。
※昨年度の「継ぐモノサミット」のアーカイブ（https://www.youtube.com/watch?v=pt_3r1jz1Jg&feature=youtu.be）をご覧いただけます。
※前編はこちら
新会社の設立
髙田氏：2023年8月に新しい合弁会社「筑邦トゥルーバファーム株式会社（C-TAF）」を作りました（プレスリリース）。今後は、農業の事業承継に挑戦します。C-BESは一般事業会社が支援の対象で、特別な許認可が必要だったり法制上の制約があったりする業界には対応できないという問題がありました。
高木氏：法人の農地保有には農業者が一定数以上いないといけないなどの制約があります。そのため、農地所有適格法人と連携することで農地保有を可能にし、地域でブランド化されている農産品の生産を継続する支援をするために合弁会社を作ることにしたのです。
林氏：現在、建設業をご支援できる会社の設立も準備中です。九州は建設土木の事業者が多いのですが、建設関係も許認可手続きが複雑で事業承継が困難な状況です。そこを、許認可を持つ事業者との連携でカバーできれば、という考え方です。
会社を作ることにもだんだん慣れてきました。C-BES設立の経験があったからこそ、こうした動きができるようになったと思います。
林氏：確かに、様々な方に驚かれます（笑）。銀行法に基づく業界特有の規制はありますが、それでもできることはたくさんあります。どうやったらできるのかを考えること、そのために勉強すること、また、様々な経験を積むことが大切だと思います。
また、組織にも恵まれているかもしれません。最初に1冊の本から問いかけをくれた頭取の理解があってこそですし、私たちも事業承継の担当は3人だけなので風通しよくやれているのは良い点だと思います。
パートナーと「連携」するコツ
髙田氏：一番は、パートナーを現場で見つけることではないでしょうか。C-BESは頭取からの指示があったとはいえ、連携に向けた交渉は現場が主体でした。農地所有適格法人も私たちが考えて提案しています。パートナーを現場で見つけた場合は、経営層が見つけてきた場合よりも連携の目的や必要性がお互いに明確になっていると思います。
高木氏：パートナーとのほどよい緊張感があるという点もあるかもしれません。私たちのスキームでは、パートナーが事業面を、当行が財務面を見るという役割分担が基本です。ただ、事業面についてはパートナー任せにせず、私たちも支援先企業の業界や事業のことを自ら調べてパートナーに意見をぶつけることもしばしばです。
林氏：パートナー側も金融機関の信用を得る、というメリットがあるのだと思います。当行単独でできないことがあってもパートナーとの「連携」により対応の幅を広げることができました。一般の事業会社が対象のC-BESに農業と建設の支援を加えることで、ほとんどの業種に対応できるようになったと自負しております。
「継ぐモノ」として
髙田氏：「知識」がとても重要と考えています。経験と学びで知識を積み重ね、他の専門機関と連携して選択肢を増やすことで自行独自の取り組みができるようになりました。この独自性を強みにして、多くのお客様をご支援していきたいと思います。
高木氏：私も現在ビジネススクールに通って勉学に勤しむ身であり、学びを実践に生かし地域のお客様に喜んで頂けるのがやりがいです。地域にさらに貢献できるよう研鑽を積んでいきたいです。
林氏：中小企業における事業承継の問題は、決算書が税務決算であり、企業価値を正確に表していないことです。会社経営でも必要な財務知識ですが、事業承継のことも考えて税金を納めるための決算書ではなく、実態に合った決算書を作成していくことが中小企業の事業承継をスムーズにするために必要だと思います。私たちは、金融機関としてあらゆる方法を提供することで、事業承継問題を解決し、地域の事業や雇用を守っていきたいと考えております。