福岡県久留米市に本店を置く筑邦銀行では、株式会社事業承継機構と業務提携をして、C-BES（シーベス：ちくぎんビジネスエターナルサクセッション）社を設立し、後継者難の企業の株式を永久保有する新たな仕組みを立ち上げ、支援を展開している。昨年度の「継ぐモノサミット」にて、筑邦銀行営業本部ソリューション・DXグループの林昭信部長からその取り組みが紹介された。
前編は、同グループの林部長、高木鉄也調査役、髙田幸輔調査役の3名に、C-BESを立ち上げた経緯や支援内容、効果などを伺った。
※昨年度の「継ぐモノサミット」のアーカイブ（https://www.youtube.com/watch?v=pt_3r1jz1Jg&feature=youtu.be）をご覧いただけます。
C-BES設立の「その後」
林氏：ありがとうございました。あの講演の直後に、2件目のご支援について株式の取得完了のプレスリリースをさせて頂きました。
高木氏：本件は、もともと当行がメイン行ではなかったのですが、これまで培ってきたものを残したいという思いと、C-BESのコンセプトが合致して成約に至りました。現在は、新しい経営陣の下、株式会社事業承継機構と当行とによる経営支援を行っています。
始まりは1冊の本から
林氏：当行では、これまで事業承継やM&Aについて、外部業者との連携による仲介などを行っていましたが、本格的に事業承継やM&Aは行っていませんでした。
あるとき、株式会社事業承継機構から1冊の本が頭取宛に送られてきました。内容は、「2025年問題」を解決するために、中小企業の株式を永久保有して事業承継するという本でした。それを読まれた頭取から「これを銀行が関与してできないか」とお話があり、動き出したのが2020年の春でした。
（※）2025年問題：2017年に国が提起した、中小企業の廃業の急増により2025年ごろまでに約650万人の雇用とGDP22兆円が失われる、という問題。
髙田氏：そこからトップスピードで進めていって、10月にはC-BESの立ち上げに至ります。株式会社事業承継機構に接触してから半年ほどの期間でした。
林氏：スピード感が大事だと思っていました。事業承継やM&Aについてある程度勉強していたこともあり、比較的早く進めることができました。
髙田氏：私たち地方銀行は、地域の中小企業のお客様に支えられているので、「2025年問題」のとおりになってお客様がいなくなってしまえば私たちも不要になります。ただ、いままでどおりのやり方だとこの状況は変わらない。株式永久保有は、当行独自の取り組みとして地域の事業や雇用の維持に貢献するためのひとつの方法と考えています。
林氏：通常、金融機関では事業承継というとM&Aが主流で、それも仲介会社に大部分を委ねています。また、M&Aの場合、買い取った企業の事情によって経営者が長年積み重ねてきたものがなくなってしまうこともあります。そうしたものを残したいというお客様が多数いらっしゃる中で、金融機関として主体的にその思いに応えたいという気持ちが多分にありました。
支援手法としてのC-BES
髙田氏：C-BESの永久保有を希望される方に対して、事業承継機構が事業面を、当行が財務面を確認して進めていきます。永久保有という性格上、地域の雇用を守るという観点から、財務面の審査は融資のときよりも厳格に行われます。
財務面で永久保有の基準に達していない場合でも、M＆Aや事業譲渡など他の方法を検討します。永久保有を含めた様々な選択肢からお客様の状況に合わせたご支援を模索していきます。
林氏；株式の取得の際は、特別目的会社（SPC）の活用などによる金融的手法を検討し実践しています。私たちはビジネススクールでファイナンスも学んできました。また、海外でのM&A経験がある顧問税理士も招聘しています。これらの経験や知識を活かし、様々な方法を確認しながら実践しています。
高木氏：永久保有後も、企業の価値を上げるための経営支援を行います。この領域は事業承継機構の専門分野ではありますが、当行からも経営人材を送っていることもあり、私たちも持てる知識と手法を使って支援にあたっています。
髙田氏：C-BES立ち上げ時に テレビ番組のニュースで取り上げて頂いたこともあり、事業承継に関するお問い合わせを多数頂くようになりました。事業承継の問題を世の中に提起することができたと思います。
高木氏：当行ではそれまで事業承継のご相談はほとんどなかったのですが、2021年度から3年ほどでご相談件数は236件になりました。また、M&Aなども含めた事業承継成約件数は2021年度8件、2022年度7件、2023年度14件と、徐々に増えています。
林氏：株式永久保有に取り組む中で、私たちも様々な経験を積み、M&Aなどにも主体的に取り組めるようになりました。様々な支援経験や学びの機会を得ることで、従来の考え方にとらわれずに事業承継支援の経験の幅を広げ、お客様の多様なご要望に柔軟に対応できるようになってきたと考えております。