物価上昇時代に突入した日本国内では、これまでのデフレ環境とは異なる経営判断が求められています。しかし、中小企業・小規模事業者においては価格引き上げに対する抵抗感が依然として根強く残っており、十分な価格転嫁が行われていない状況が多く散見されています。

適正な価格見直しを行わない場合、収益が圧迫されることはもちろんのこと、人手不足感の強まりの中、今後も引き続き継続的な対応が必要となる賃上げへの対応も困難となり、企業の成長や持続可能性に大きな影響を与えることになります。

このような状況下においては、これまで以上に各支援機関及び金融機関の皆様が積極的に事業者への価格見直支援を実施し、コスト上昇に見合う適正な販売価格を実現してもらうことが必要不可欠です。

本講習会では、事業者への効果的な価格転嫁支援を実現するために必要な「適正な価格設定に必要な基礎知識」や「価格転嫁を実施する際のポイント」をお伝えいたします。

上記プログラムの他にも様々なテーマの講習会もご用意しております。
詳細についてはお気軽に下記問い合わせ先までご連絡ください。